黒ナンバーの法改正（2025年4月施行）で何が変わったか

1. 結論：一人親方にも安全管理体制が求められるようになった

2025年4月1日に施行された改正貨物自動車運送事業法（改正物流法）により、 貨物軽自動車運送事業（黒ナンバー）にも安全管理体制の整備が義務づけられました。 車両1台、従業員なし、副業での稼働であっても、免除はありません。

これまで黒ナンバーは、緑ナンバー（一般貨物自動車運送事業）と比べて規制が緩やかで、 車両1台から届出だけで開業できる制度でした。その参入のしやすさが EC の拡大にともなう配送需要を支えてきた一方で、事故件数の増加という問題を生みました。 今回の改正は、その対策として緑ナンバーの「運行管理者」に相当する仕組みを持ち込んだものです。

2. 何が変わったのか

加えて、以前から求められている点呼・日常点検・業務記録（運転日報）が引き続き必要です。 改正で新たに加わった部分だけを見ていると、足元の記録が抜けたままになります。

3. 期限は2つある。混同しない

2025年4月1日以降に新規開業する場合は、経過措置の対象外です。 事業開始までに安全管理者の選任が必要になります。

4. 記録の保存期間が種類ごとに違う

この制度で実務的に一番ややこしいのが、記録の保存期間が揃っていないことです。

5. 一人事業者が最初にやる3つ

全部を一度にやろうとすると手が止まります。順序をつけると次のようになります。

• ① 安全管理者の講習を予約する — 定員があり、期限が近づくほど取りにくくなります。 受講から届出まで日数もかかるため、これが最優先です
• ② 点呼・日常点検・運転日報を毎日つける習慣にする — 監査で最初に見られるのがここです。 過去に遡って作ることはできません
• ③ 期限を一覧にする — 講習（2年ごと）、適性診断、自賠責、任意保険、健康診断。 別々に走っているので、どこかで必ず抜けます

6. よくある質問

副業で月に数回しか走っていない場合も対象ですか？

対象です。稼働日数や売上規模による免除はありません。貨物軽自動車運送事業の届出をしている以上、義務が生じます。

やらなかった場合、どうなりますか？

罰則や行政処分の対象になり得ます。ただし実務上より重いのは取引への影響です。 元請や配送プラットフォームは委託先のコンプライアンス状況を確認するようになっており、 記録を提示できないことが取引停止の理由になり得ます。月の売上が止まる損失は、罰金より大きくなります。

どこで正式な情報を確認できますか？

国土交通省の公表資料が一次情報です。個別の判断は、管轄の運輸支局にご確認ください。 本記事の内容は2026年8月時点の公表資料に基づいています。